社員へのインターネット利用指導は行き届いていますか?
ウイルス対策は万全ですか?
社員へのインターネット利用指導は行き届いていますか?
ウイルス対策はずいぶんと進んだのが現状だともいます。
ウィルス対策ソフトを購入し、ワクチンを定期的に更新するという、一昔前では考えられなかった経費がかかるわけですが、
対象のPCが大破したり、情報の流出の怖さから言うと費用対効果にかなう。
しかし、意外とされていないのが「インターネット利用指導」です。
社長自ら、ワンクリック詐欺に引っかかり、相談を受けることもしばしば。
「無視してればいいですよ。」が、ほとんどの場合の回答なのですが、未だに絶えません。
そんな中、情報処理推進機構(IPA、藤原武平太理事長)は10月3日、06年9月と06年第3四半期(7-9月) のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。
9月にIPAに寄せられた相談総件数は933件で、06年4月に次ぐ多さだった。 内訳は、「ワンクリック不正請求」に関する相談が過去最多の223件、「セキュリティ対策ソフトの押し売り」行為に関する相談が23件、 Winny(ウィニー)に関連する相談が9 件などだった。
「ワンクリック不正請求」は、これまでおもにアダルトサイトで発生していた。 IPAによれば、アダルトサイトではない、投資関係のサイトでも同様の手口が確認されたという。問題の投資サイトでは、 確実に利益を上げられる株式情報を提供するという案内を記載して会員登録を促し、ページの会員登録という項目をクリックすると、 悪意のあるプログラムがダウンロードされてしまうという。
より巧妙化するワンクリック詐欺などのインターネット利用者をねらう悪質な行為は、
インターネット利用の基礎知識の向上を無くしては対応出来ないのが現状です。
新しいブラウザ(IE7など)では、ワンクリック詐欺やフィッシングの対策を行っているようですが、
またすぐにその上を行く悪質行為が登場するでしょう。
結局はヒューマンエラーを誘発する仕掛けなのですから、人の知識や資質でカバーするしか無いと言うことです。
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