どろくさWEBマーケティング

CNET Japan Innovation Conference 2006 Autumn

CNET Japan Innovation Conference 2006 Autumnに参加して参りました。
テーマは、「Web 2.0時代に成長するテクノロジー企業の戦略」。

Googleを筆頭とするWEB２．０時代の各社の戦略やサービス、その根本にあるもの、 など様々な角度で著名な方々が講演をされました。

非常に印象的だったのは、パネルディスカッションで出た「イニシャル１００万ほどの開発で済むビジネスモデルであれば、 とにかくβ版として初めてみる事。なにが当たるか解らない時代なので、そのうち４割でも良いから採算とれればOK。 そのなかで急成長するモデルがあるかもしれない。」という言葉。

”とにかくやってみよう。”だ。

もちろんこれは社内開発出来ればの話。社内開発出来ない場合はどうか？
仕事として受けると、打ち合わせやドキュメント、手間は倍近くなるだろうか・・・
あとは、クレームリスクを考えるとイニシャルが膨らんでしまう・・・
それでも弊社だったら、相談を受けたいと思う。
自分のビジネスモデル論にかなうものであれば協業したいものです。

クライアント様自体が弊社社内に入るイメージであれば、社内開発出来ない会社でもローコストスタートは出来るのでは無いでしょうか？

続きか、CNET Japan Innovation Conference 2006 Autumnの詳細です。

Googleと政治

11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。
Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ

MicrosoftやIntel、Oracleといった大企業はすでに、PACを通じた資金提供を政治的戦略の一環として活用しているそうですが、Googleも政治的優位を築くために後を追う形だ。

Googleは、「ネットの中立性」を企業姿勢にした、非常に公共要素を持つ企業としてすでに大きな影響力を発揮しつつある。
このような、政治的思惑の渦に身を投じることについて、私は賛同しかねる。

GoogleCalrnder日本語版、携帯電話と連動。

「Google Calendar」の日本語版の登場です。

英語版をさわってみて、「便利そうだな、でも・・・」で使ってなかった方も多いと思います。
その「Google Calendar」が日本語化だけでなく、使い勝手や便利機能も搭載して、 リリースです。

目玉機能は、各携帯キャリア（ドコモ、au、ボーダフォン、Willcom） に予定開始5分前から1週間前にメールで通知する機能でしょうか。便利そうです。

 

GoogleEarthでタイムトラベル

衛星写真で作られた地球儀をぐるぐるしたり、地上に程近いズームを行ったりできる「Google Earth」 をご存知の方も多いとは思います。
そのGoogleEarthがこのたび、国連環境計画（UNEP）、Jane Goodall Institute、米国立公園局、 そしてDiscovery Networkから提供されるコンテンツを連動させて表示するサービスを開始した。

このサービスは環境危機にある地域の今と昔を比べたりすることができたり、地域を紹介した映像をみたりすることができる。
まさに、PC上で世界旅行を疑似体験できる楽しいサービスに成長している。

安倍晋三氏とUNIX

今回はちょっと余談的な話題。

安倍晋三氏のWEBサイトをごらんになったことは有るでしょうか？
ちょっと風変わりなトップページが印象的です。
それは、背景にUNIXコマンド（コンピューターを操作する言語命令）が記述されています。
実は、これ意味があるのです。

実際にかかれているコマンドは以下の通り。

[ccs@05JAPAN] cd 3rd_gen_koizumi_cabinet
[ccs@05JAPAN] svn co https://jp.bluequartz.org/seisaku/proud
[ccs@05JAPAN] ./configure --with-passion=/home/abe/blood
[ccs@05JAPAN] make proud_japan ; make check
[ccs@05JAPAN] su
Password:***********
[ccs@05JAPAN] make install
[ccs@05JAPAN] ln -s /usr/bin/proud_japan /usr/bin/new_japan
[ccs@05JAPAN] cp ./pround_japan.cfg /etc/new_japan.cfg
[ccs@05JAPAN] /etc/init.d/seisaku/new_japan_seisakud
[ccs@05JAPAN] top
[ccs@05JAPAN] I

# 現在はsuした後は、きちんとrootユーザーになっています。

で、翻訳（？）すると。

トヨタのウェブサイトは1528億円

ブランド戦略やウェブ戦略に関するコンサルティングを手がける日本ブランド戦略研究所は9月11日、 一般消費者向けの事業を行う日本の有力企業198社のウェブサイトの金額価値を、事業に対するウェブサイトの貢献度に基づいて測定し、 その結果を公表した。

実はちょっとびっくりしている。
ウェブサイトの価値をこのような考え方で評価されていることにです。

なるほど、確かにビジネスに対する貢献度は金銭価値で評価できる。 と納得なのですが実際はもっと貢献しているように思うのですが・・・

実際に消費に繋がっている「きっかけ」試算はしたのだろうか・・
この時代にこの金額とは、とうてい思えないのは私だけでしょうか？

実際の金額と順位は以下の通りです。

ＴＢＳメールアドレス流出

ＴＢＳは１１日、番組の協力者１０３人にメールで連絡する際、全員のアドレスを載せたメールを誤って一斉送信したと発表した。 同局は１０月スタートの新番組の企画として「メイクの悩みを持つ女性」をインターネットで募集。 応募者のうち１０３人にアドレス記載のメールを誤送信した。アドレス以外の流出はないという。

全員のアドレスを載せたメールアドレスを・・・という情報と１０３人という人数を考えると、 CCで送信してしまったのでしょうか？

メールアドレスを含む個人情報の流出事件は後を絶たない。
どの場合もヒューマンエラーや、人の故意をもっての流出で有ったように思う。

サーバーから、システムから、といった流出の懸念を懸命に訴える方に限って、USBメモリスティックに顧客情報（例えば受注管理ファイル） を入れていたりする。

クレジットカード会社の英断。

大手クレジットカード会社5社が、セキュリティの向上を目指して協力することとなった。

• American Express
• Discover Financial Services
• JCB
• MasterCard Worldwide
• Visa International

上記五社は米国時間9月7日、クレジットカードとデビットカードの決済に関するセキュリティ標準規格を開発し、 維持するための組織を設立したことを発表した。
この5社が単一かつ共通の枠組み作りに合意したのは今回が初めてのことである。

具体的には、5月に約束されたPCIセキュリティ規格のアップデートを行っています。
この改定では新しい標準規格の導入方法が示されるほか、これまで曖昧と考えられていた「periodically（周期的に）」や 「regularly（定期的に）」といった表現は、必要に応じて「annually（毎年）」や「quarterly（毎四半期）」 といった具体的な期日を指す表現に置き換えられた。

FBI違法ウェブサイトに強制執行。

様々なウェブサイトが世の中にはあふれています。
善意に満ちたウェブサイトから、ビジネス、パーソナル・・・多種多様です。

もちろん、有ってはならないサイトも存在し、違法サイトとして世にはびこっています。

そんな中、 FBIがマイクロソフトやAdobeの製品を違法にコピーしてサイト上で販売いるサイトを閉鎖するという事態が発生しました。

ターゲティングされたSNS「小僧SNS」

　「50、60はハナタレ小僧」をキーワードにコミュニティサイト「小僧com」を運営する小僧comは9月7日、同サイトで50代・ 60代を対象としたソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「小僧SNS」を9月15日から本格開始すると発表した。

SNSの群雄割拠の中、一定のユーザー層をターゲティングしたSNSの登場は自然の流れですが、「小僧SNS」 は理想的な形で登場したと思う。

団塊の世代の大量消費放出を見据えている観もありますが、裕福な世代に向けて、 フリーでは行ないにくいサービス展開を可能にしている時点で成功モデルの匂いがプンプンします。
投資セミナーやコンサートなども開催されるそうですが、この”投資”というのは気に入りませんが、 セミナーを開催するというコンセプトは非常に共感を受けます。