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11月の中間選挙を目前に、Google（本社：カリフォルニア州マウンテンビュー）も他の大手IT企業にならってワシントン政界に影響を与えようと、戦略的な動きを見せた。
Googleは米国時間9月18日、政治活動委員会（PAC）の設立に必要な書類を連邦に提出したことを認めた。PACとは、候補者や政治的目標実現のために資金を提供する組織だ
MicrosoftやIntel、Oracleといった大企業はすでに、PACを通じた資金提供を政治的戦略の一環として活用しているそうですが、Googleも政治的優位を築くために後を追う形だ。
Googleは、「ネットの中立性」を企業姿勢にした、非常に公共要素を持つ企業としてすでに大きな影響力を発揮しつつある。
このような、政治的思惑の渦に身を投じることについて、私は賛同しかねる。
企業論としては十分に理解できるのだが、Googleは一種の”権力”になりつつある企業でもある。
マーケットへ”権力”を持つGoogleが政治的”権力”をもつ怖さは一消費者として正視できない。
これが、世界に強い影響力を持つアメリカとなると、なおさらである。
この辺りの警鐘を詳しく書いてある本を紹介しておきます。
前半は、Googleの戦略や、有用性をタイムリーに読み解き、後半は、懸念を書いている。
WEB業界の人ならずとも、ビジネスマンであれば、一読の価値はある本です。
読みやすいので、１～２時間でよめるのではないでしょうか？
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